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2026年(令和8年)から改正される
「住宅ローン减税制度」

公开日:2026.02.24

  • 住宅ローン减税
2026年(令和8年)から改正される「住宅ローン减税制度」
▼目次

令和8年1月23日に令和8年度税制改正大綱が閣議決定しました。この大綱には、住宅ローン减税をはじめとする住宅関連税制の延長?拡充が盛り込まれています。
※「令和8年度税制大纲」は1?2月に法律案の国会提出、3月末に法案可决、4月1日に施行される流れになります。

本記事では、2026年(令和8年)から適用される住宅ローン减税の改正ポイントを徹底解説。床面积要件の缓和や省エネ住宅への優遇拡充など、マイホーム取得を検討している方必見の最新情報をシミュレーション付きでご紹介します。

「住宅ローン减税制度」の改正は、2050年のカーボンニュートラル実現への貢献や、世帯構成の変化に対応して、幅広い住まいの選択肢を提供することが目的です。
※カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの実质的な排出量がゼロとなった状态で、日本を含む120以上の国?地域が、2050年までのカーボンニュートラル実现を目标として掲げています。

ここからは、改正後の「住宅ローン减税制度」について、住宅の取得を検討している人が留意すべきポイントを解説します。

住宅ローン减税の改正ポイント

住宅ローン减税とは、年末時点での住宅ローン残高の0.7％が、所得税や住民税から最大13年間にわたって控除される制度です。
令和8年以降に入居する场合の、主な改正ポイント5つを解説します。

＜令和8年度住宅ローン减税の改正ポイント＞

  • 適用期間: 2026年1月1日～2030年12月31日まで（5年間延長）
  • 床面積要件: 40㎡以上に緩和（一部条件あり）
  • 省エネ性能: ZEH水準以上の住宅が優遇
  • 既存住宅: 省エネ性能の高い中古住宅への優遇拡充
  • 災害対策: 令和10年以降、災害レッドゾーンの新築住宅は適用対象外

适用期间の延长

この制度は5年间延长され、2026年1月1日から2030年12月31日までに入居した场合适用されます。

床面积要件の缓和

これまで原则50㎡以上だった床面积要件が、2026年以降は40㎡以上に缓和されます。
これにより、コンパクトな住宅も対象となり、より多くの人が利用しやすくなります。

ただし、以下の方は引き続き50㎡以上が対象となりますので注意が必要です。

  • 合计所得金额が1,000万円を超える方
  • 子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方

既存住宅（中古住宅）への优遇拡充

省エネ性能の高い既存住宅に対しては、借入限度额が引き上げられます。

特に子育て世帯や若者夫妇世帯には借入限度额の上乗せ措置があり、控除期间も13年间に拡充されました。

省エネ性能重视の制度设计

2026年以降は、住宅の环境性能がより重視されます。
主な変更点は以下の通りです。

  • 省エネ性能の高い既存住宅について、借入限度额を引き上げ
  • 子育て世帯?若者夫妇世帯への借入限度额の上乗せ措置
  • 控除期间が13年间に拡充
  • 新筑住宅では、窜贰贬水準以上の住宅が优遇
  • 令和10年以降に建筑确认を受ける省エネ基準适合住宅は适用対象外

※登记簿上の建筑日付が令和10年6月30日までのものは适用対象

灾害リスクの高い地域への制限

令和10年以降に入居する场合、土砂灾害等の灾害レッドゾーン※の新筑住宅は适用対象外になりました。
（建替え?既存住宅?リフォームは适用対象）
※灾害レッドゾーンとは土砂灾害特别警戒区域、地すべり防止区域、急倾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域灾害危険区域です。（都市再生特别措置法に基づく勧告に従わないものとして公表の対象となった场合に限ります）

住宅ローン减税　シミュレーション

ここでは、代表的な世帯?住宅性能のパターンごとに、2026年以降の「住宅ローン减税」の控除上限額?最大控除額をシミュレーションします。
ご自身の状况に近いケースを参考にしてください。

1.認定住宅棟の新築等についての画像

2.認定住宅棟の中古住宅についての画像

1および2以外の住宅についての画像

「住宅ローン减税制度」利用した場合の最大控除額のモデルケース

「住宅ローン减税制度」利用した場合の最大控除額のモデルケース1 2についての画像

「住宅ローン减税制度」利用した場合の最大控除額のモデルケース3 4についての画像

※最大控除额について
※実际の控除额は年末のローン残高に基づいて计算されるため、ローン残高の减少に伴い控除额も减少していきます。そのため、13年间の実际の控除総额は表示されている理论上の最大値より少なくなります。

まとめ

今回の改正は、「既存住宅×省エネ対応」「コンパクト住宅」の取得促進が大きな柱となり、控除期間13年への延長や床面积要件の缓和によって、より多くの方が利用しやすくなりました。

一方で、省エネ基準未达の住宅は控除対象外となる场合や、灾害リスクの高い地域（灾害レッドゾーン）の新筑住宅は令和10年以降适用外に、床面积要件は合计所得金额によって异なるなど条件に注意が必要です。
これからは、省エネ性能や灾害リスク、所得要件の确认などの事前确认が重要となるでしょう。

「住宅ローン减税制度」を最大限活用するには、申請に必要な書類準備や最新要件の確認、事前のシミュレーションが不可欠です。

安心してマイホームを取得するために制度概要をしっかり理解し、分からない点は専門家や公的機関に相谈しましょう。

参考资料
?首相官邸：令和8年度税制改正大纲

?首相官邸：令和８年度税制改正の大纲の概要

?国土交通省：報道発表資料：住宅ローン减税等の延長?拡充が閣議決定されました

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