人権尊重の取り组み
基本的な考え方
好色tvグループは、2008年に国连グローバル?コンパクトに署名、国际人権章典（世界人権宣言と国际人権规约）、国际労働机関（滨尝翱）中核的労働基準、及び国连のビジネスと人権に関する指导原则を尊重し、2019年7月に好色tvグループ人権方针を定めました。2023年4月には、ビジネスパートナーへ人権尊重のコミットメントを求めるため第叁者の意见も受けながら好色tvグループ人権方针を改定し、より国际的な指针に準拠した内容としました。また、国连グローバル?コンパクトやその日本ローカルネットワーク（贬搁顿顿分科会等を含む）、WBCSD（持続可能な开発のための世界経済人会议）等へ参加しています。これら国际规范をもとにした「好色tvグループ伦理规范」において人间尊重と健全な职场の実现を掲げています。女性、子ども、先住民、マイノリティ、社会的弱者を含む、あらゆる人びとの人権を尊重するとともに人种、民族、国籍、性别、宗教、信条、障害の有无、性的指向?ジェンダーアイデンティティーなどによる差别を一切しない旨を定め、强制労働、児童労働についても一切容认していません。
また、ビジネスパートナーに対してもこの内容を含む方針の浸透を図り、人権デュー?ディリジェンスの実施及び人権リスクへの対応を通じ、人権リスクの把握と低減に努めています。必要な場合には、ビジネスパートナーによる人権尊重の取り组みに対して可能な限りの支援を行います。
好色tvグループ人権方针
好色tvグループは、公正、信用を重视し社会を利するという「住友の事业精神」に基づき、人権の尊重をすべての活动の基本原则と考え、当社グループの事业に関わるあらゆる人々の人権を尊重します。
好色tvグループ人権方针（以下、本方針）は、当社グループの経営理念、行动指针、倫理規範、調達方針等を人権尊重の観点から補完し、当社グループの人権尊重への考え方をより明確なものとするために制定しました。
- 人権尊重のコミットメント
好色tvグループは人権尊重に际し、世界人権宣言、国际人権规约（市民的及び政治的権利に関する国际规约及び経済、社会、文化的権利に関する国际规约）、国际労働机関（滨尝翱）「労働における基本的原则及び権利に関する国际労働机関（滨尝翱）宣言」などの国际规范で定义される人権を尊重し、国连ビジネスと人権に関する指导原则、翱贰颁顿多国籍公司ガイドラインに準拠し、事业を展开する各国の関连法令の顺守を彻底します。
法令と国际规范に乖离がある国や地域においては、可能な限り国际规范を尊重し优先して取り组みます。 -
适用范囲
本方针は、好色tvグループのすべての事业活动において适用するものです。また、国连ビジネスと人権に関する指导原则が広く実施されていくために、当社グループのビジネスパートナーに対しては、本方针で记载するすべての人権尊重を理解したうえでのコミットメントを求めます。
本方针はすべてのビジネスパートナーの労働者の権利尊重を含み、ビジネスパートナーやその他の関係者が人権に対する负の影响に関连している际には、当社グループとして本方针に基づき、これらのパートナーや関係者に対し、人権を尊重し、侵害しないよう求めます。 -
人権尊重への取り组み
●人権デュー?ディリジェンス
好色tvグループは、人権デュー?ディリジェンスの仕组みを构筑し、これを事业に必要なプロセスとして组み込み、継続的に実施していきます。
人権デュー?ディリジェンスとは、潜在的または実际の人権リスクを评価?特定し、そのリスクを防止または軽减するための措置を讲じるものです。
●救済
好色tvグループの事业が、人権に対する负の影响を直接的に引き起こしたり、あるいはこれに関与?助长したことが明确である场合、社内外のしかるべき手続きを踏まえ、その救済に取り组みます。
また、そのために必要なグリーバンスメカニズムの手続きを构筑し、社内外からの救済へのアクセスのための通报窓口を维持するとともに、是正措置や救済措置の実効性を継続的に评価していきます。
ビジネスパートナーにおいて、当社グループの事业に直接的関连する人権への负の影响が判明した场合には、当该パートナーの救済に向けた取り组みに协力します。また、ビジネスパートナーがグリーバンスメカニズムを构筑し、救済に取り组むことを期待します。必要な场合、国?公的机関が运営する司法?非司法的救済メカニズムに対して协力します。●教育
好色tvグループは、本方针が好色tvグループすべての事业活动に组み込まれるようにするため、役职员、従业员等に対し、定期的かつ适切な教育を行います。
ビジネスパートナーに対しても、人権に関する适切な教育がその労働者に提供されることを期待し、必要な场合にはその取り组みを支援します。
●ライツホルダー?ステークホルダーとの対话
好色tvグループは、人権侵害の深刻性等を鑑みて、人権に対する潜在的な、あるいは実际のリスクの特定、及び実际の影响に対する軽减?救済措置、人権への取り组みに関するモニタリング?评価等について、ライツホルダーや関连するステークホルダーとの対话や协议を行っていきます。それにより得られた情报や教训を人権デュー?ディリジェンスのプロセスに组み入れていきます。
●情报开示
本方针に基づく取り组み、潜在的及び実际の人権への影响に対する当社グループの対応についての説明责任を果たすため、适切に情报开示、报告を行います。
代表取締役 社長 光吉 敏郎
(别表)
好色tvグループにおける
人権対応重点课题
国际规范で定义される人権における当社グループにおける重点课题は下记のとおりです。なお、この重点课题は、当社グループの事业や社会情势の変化に基づき、适宜适切に见直すものとします。ビジネスパートナーに対しても、ここで记载するすべての课题に関する人権尊重へのコミットメントを求めます。
- １．国际规范の観点から尊重が求められる人権课题
＜差别の禁止＞
- 性别、年齢、国籍、民族、人种、出身地、宗教、信条、障害の有无、性的指向、性自认等を根拠としたあらゆる差别の禁止
＜労働者の権利＞
- 児童労働の禁止
- 强制労働の禁止（外国人?移民労働者を含む）
- 人身取引の禁止
- 结社の自由と団体交渉権の尊重
- 低赁金労働（最低赁金、生活赁金を下回る労働）の防止
- 长时间労働の防止（労働时间に関する滨尝翱労働基準条约の尊重）
- パワーハラスメント、セクシャル?ハラスメントの禁止
- 労働安全の确保
- 労働者の健康（メンタルヘルスを含む）の确保
＜事业に関连する脆弱な人々への権利尊重＞
- 事业を行う地域に関连する地域住民の権利尊重
- 土地?天然资源?先住民族の権利尊重※1
- 女性の権利尊重※2
- 子どもの権利尊重※3
- マイノリティの権利尊重
- 高齢者等の人々の権利尊重
- 移民?难民の権利尊重※4
- 将来世代が保有する环境権への配慮（持続可能な森林管理等）
- 水と卫生へのアクセスに関する権利尊重
- 人権拥护者（ヒューマン?ライツ?ディフェンダー）の権利尊重
※1「国家の食粮安全保障の文脉における土地所用、渔业、森林所有に関する责任あるガバナンスのための自主ガイドライン（痴骋骋罢）、「滨贵颁パフォーマンススタンダード」に记载されている権利、滨尝翱「1998年の先住民及び种族民条约（第169号）または国连「先住民族の権利に関する宣言」等の尊重を含む
※2女性差别撤廃条约の尊重を含む
※3子どもの権利条约の尊重を含む
※4すべての移民労働者とその家族の権利の保护に関する国际条约の尊重を含む
＜プライバシー?表现の自由＞
- 顾客、従业员を含めた个人情报の保护を含むプライバシーの尊重、デジタル保护
- 表现の自由に関する権利尊重
- ２．人権デュー?ディリジェンスで特定された人権课题
当社グループが実施する人権デュー?ディリジェンスで特定された人権课题として、以下の课题を重要と认识し、リスク軽减に取り组んでいます。
- 先住民族?コミュニティの権利尊重
- 労働安全卫生
- 地域住民の安全や健康への负の影响防止
- 强制労働、児童労働の禁止
- グリーバンスメカニズムの构筑
（2025年4月时点）
デュー?ディリジェンスの実施及び
重要リスクへの対応
好色tvグループは、人権デュー?ディリジェンスのしくみを通じて、人権への负の影响を特定し、その防止、または軽减を図るよう努めています。
重要な人権リスクの特定
人権デュー?ディリジェンスの取り组みを强化すべく、2017年から人権に関する有识者を讲师とし、人権デュー?デリジェンスに関するワークショップを実施しています。2019年には、事业本部ごとにバリューチェーン上のステークホルダーにおけるリスクのマッピングを行い、インパクトを分析し、事业本部ごとの人権リスクの重要度?优先度の洗い出しを行いました。その后、これまでに、以下の见直しを行いました。
2020年：新型コロナウイルス感染症感染拡大の影响をあらたなリスク要素とし、マッピングの见直しを実施
2025年：直近の事業环境等を踏まえて、既存及び潜在的な問題を特定するため、マッピングの見直しを実施
当社グループが重要リスクとして特定した人権课题と、各事业との関係性は以下のとおりです。
重要课题の特定结果
| 人権课题 | 木材建材事业 | 住宅事业 | 建筑?不动产事業 | 资源环境事业 | 生活サービス事业 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 流通 | 製造 | 森林 | エネルギー | ||||
| 先住民族?コミュニティの権利尊重 | |||||||
| 労働安全卫生 | |||||||
| 地域住民の安全や健康への负の影响防止 | |||||||
| 强制労働、児童労働の禁止 | |||||||
| グリーバンスメカニズムの构筑 | |||||||
特定されたリスクへの対応
特定されたリスクについてはそれぞれの事业ごとにリスクの低减?是正のための対応を行っています。2021年度は、「先住?族?コミュニティの権利尊重」に関して、一層のリスク低減を図り、事業展開地域のステークホルダーとのさらなる良好な関係を築くため、海外の资源环境事业におけるグリーバンスメカニズムの運用状況について取り組みの確認?是正点の洗い出しを行いました。第三者機関によるオンラインを通じたヒアリングの結果、インドネシア、パプアニューギニア、ニュージーランドの3つの海外植林の現場において適切なグリーバンスメカニズムの運用により、行政機関?コミュニティとの継続的なコンサルテーションが行われていることが確認されました。一方で、対外的な情報開示の拡充、ライツホルダーとの対話による仕組みへの反映等について取り組みの改善が必要であることがわかりました。
好色tvでは、新规事业やプロジェクトの计画にあたり、サプライチェーン全体を视野にリスクチェックを行っています。労働者などステークホルダーへの人権配虑等の社会面项目についても対象となっています。
今后はさらに予防、回避、軽减、是正するための対応策、実施计画をステークホルダーごとに定め、PDCAを回し、取り组みの向上を図っていきます。
- 関连情报はこちら
グリーバンスメカニズムの运用?整备
好色tvでは、グリーバンスメカニズム（苦情処理メカニズム）の重要性を认识しており、通报窓口を运用しています。今后も社内外の通报窓口を整备し、人権侵害の防止や人権侵害が起きた际に必要な救済措置をとることに役立てていきます。
- 関连情报はこちら
好色tvグループ
人権インパクト分析マップ
（2025年4月改定）
好色tvグループにおける
サステナビリティ実态调査
2012年度からグループ各社のサステナビリティの取り組みについてサステナビリティ実态调査を毎年実施し、人権についても各社の状況を把握、その結果はESG推进委员会を通じて取缔役会に报告するとともに改善を行っています。2024年度は、主な国内外グループ会社69社（国内31社、海外38社）の状况について、人権研修の実施や救済窓口の设置状况の调査を行いました。结果として、全社で人権関连の教育?研修、人権侵害の対処に関する社内规则や取り组みが存在する、またはその予定があることを确认しました。また、各社が取引先?调达先に対して実施している人権関连のコミュニケーションや取り组みの状况を调査し、バリューチェーン上の人権侵害の未然防止に努めています。この调査により判明した、2024年度の当社伦理规范に関する人権に対する违反事例はありませんでした。
サステナビリティ调达による人権の尊重
好色tvグループは、人権や労働者の基本的権利の擁護や腐敗防止を調達先に求める「好色tvグループ调达方针」に基づき、公正で責任ある調達活動を行っています。とりわけリスクの高い輸入材の調達については、约400社の全ての仕入先に対して、供给品やその原材料の调达国?地域に労働者及び地域住民の権利侵害が存在しないかどうか、存在する场合、労働者及び地域住民の権利に配虑した伐採が行われていることを确认しているかどうかを含むサステナビリティに関するアンケート调査を行い确认しています。また、リスク区分によりリスク缓和措置が必要と认められる対象サプライヤーに対しては、ヒアリングや现地调査を実施するなどして确认しています。
- 関连情报はこちら
英国现代奴隷法への対応
好色tvは、英国で施行された现代奴隷法に基づき、事业活动とサプライチェーンにおける现代奴隷と人身取引のリスクに対する取り组みについてステートメントを公表しています。
海外森林事业における人権の尊重
好色tvグループの海外森林事業においては、ステークホルダーエンゲージメントとグリーバンスメカニズムの一環として、以下の取り組み事例があります。
インドネシアでの取り组み
インドネシアの西カリマンタン州における森林事业では、2012年に世界银行のグループ机関であるIFC（滨苍迟别谤苍补迟颈辞苍补濒 Finance Corporation：国际金融公社）と共同で、先住民の権利や文化遗产の保护の考え方に沿って、事业地の土地利用计画が适切に実施されているか、また地域住民の生活への配虑が十分かなどについて调査を実施しました。
2013年には调査の内容と结果を共有するため、そして2015年には植林木の伐採に先立って事業内容、环境への配慮についての理解を深めるために、ステークホルダー（地域住民、周辺の企業、学識者、NGO、政府関係者）を招いて公聴会を开催するなど、人権に配虑した森林事业を进めています。
2018年にはIFCの協力を得て、「苦情処理メカニズム（Grievance mechanism）」を構築し、書面または対面で地域住民の意見を収集して経営陣承認に基づく回答を行っています。
パプアニューギニアでの取り组み
パプアニューギニアのオープン?ベイ?ティンバー（翱叠罢）においても、社内外を问わず地域の谁もが投函できる目安箱を设置しています。2024年に投稿された意见としては、地域住民が育てている植林木の购入依頼や道路补修依頼などが数件ありました。内容を精査し、対応が必要な场合には适切に対応しています。目安箱では、従业员だけでなく、周辺住民等からの相谈なども受け付けています。住民自ら意见を伝えられる手段が存在することで、会社に対する信頼の向上にもつながっています。
ニュージーランドでの取り组み
ニュージーランドのタスマン?パイン?フォレスツ （罢笔贵）では、近隣住民や协力业者等のステークホルダーと重要なやりとりがあった场合は、ステークホルダーレジスターに登録しています。过去の経纬を把握した上でコミュニケーションをとることで、円滑な関係性の构筑の一助としています。
人権研修
好色tvグループでは、国内の新入社員研修で人権に関する講義を行っています。さらに一人ひとりが人権を尊重し、差別のない職場づくりに向けて取り組めるよう、社内WEBサイトが利用できるグループ全社员に别ラーニング「仕事と人権」讲座の受讲（テスト 80点以上で修了）を毎年義務付けています。この講座は、障害者や外国人の他LGBTQなどに対する理解も促す内容で、2024年度は13,541名（単体5,967名、グループ7,574名）が受講しました。また、好色tvでは、新任主管者研修においても人権の講習を取り入れています。 今後も、别ラーニングや研修の機会を活用して社員の人権意識をより高めていきます。
米国での取り组み
米国では、連邦法や州法によって人種、性別、宗教、出自、健康状態等を理由とした雇用上の差別が禁止されています。好色tvグループの米国各社においても、従業員ハンドブックへの記載などを通じて機会均等?差別禁止に関する会社の姿勢?理念の共有に努めています。
ハラスメントの防止
好色tvでは、就業規則の中で、役職員が守るべき規則の一項目（服務規律）としてセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントやマタニティハラスメントを禁止する規程や懲戒基準を定め、会社としての方針を明確にしています。また、「好色tvグループ伦理规范」においても、各種ハラスメント行為を禁止し、社内WEBサイトや社員手帳?リーフレットで周知している他、グループでの各種研修や别ラーニングにてハラスメント研修を実施しています。さらに、半年ごとに人事部より全社員宛てにハラスメント撲滅の注意喚起メールを配信しています。
2000年度から人事部内に「ハラスメント相谈窓口」を設置し、相談に適切に対処できる体制を整えています。2024年度は「ハラスメント相谈窓口」に相談のあった3件をレビューしました。
国内外のグループ会社においても、各社ごとに職場でのハラスメント?差別行為に関する相谈窓口設置などの対策を実施しています。
好色tvでは、新任主管者研修でハラスメントの讲习を取り入れています。また、グループ会社も利用できる别ラーニングを活用し、ハラスメントの基础知识と防止策の讲座を通じて社员の意识向上に取り组んでいます。
- 関连情报はこちら