このコラムをご覧の皆様の多くは、これから住宅の取得を计画されている方ですが、
今回は少し視点を変えて既存住宅に耐震工事を行った場合の「固定资产税减额制度」と「所得税の减额措置」をご紹介します。
耐震改修工事を行った住宅の
「固定资产税减额制度」と「所得税の减额措置」
公开日:2024.12.16
- 耐震改修
- 固定资产税减额制度
耐震改修工事の「固定资产税减额制度」と「所得税の减额措置」とは
耐震改修工事を行った住宅の「固定资产税减额制度」と「所得税の减额措置」とは、平成18年度の税制改正で既存住宅の耐震化の促進を図るために創設された「住宅改修促進制度」が根拠制度です。
ここからは、耐震改修工事を行った住宅の「固定资产税减额制度」を紹介します。
耐震改修工事の「固定资产税减额制度」の概要
昭和57年1月1日以前に建筑された住宅に対し一定の耐震改修工事を行った場合、「固定资产税减额制度」の適用を受けられれば、固定資産税が減額されます。
※ 新築住宅など、その他の減額措置を受けている住宅については適用されません。
※ この減額措置の適用は1回限りです。
「固定资产税减额制度」の対象となる住宅
次の要件の该当する住宅です。
- 耐震改修工事を行い、耐震基準适合住宅であることが証明されている住宅
- 1戸当たりの耐震改修工事费用が50万円を超えていること
「固定资产税减额制度」の適用年度
适用年度は、改修工事の完了が平成18年1月1日から令和8年3月31日までの住宅に対して耐震改修工事が完了した年の翌年度1年度分です。
「固定资产税减额制度」で減額される額
以下の要件に适合している场合は、固定资产税が1/2に减额されます。
- 延床面积が120平方メートル以下の住宅
? 税额の2分の1 - 延床面积が120平方メートル超の住宅
? 120平方メートルに相当する税额の2分の1
「固定资产税减额制度」の申請方法
耐震改修工事の完了后3か月以内に耐震工事をした住宅が所在する市区町村に次の必要书类を添付して申告することが必要です。
- 申请住宅の所在地が确认できる书类
- 减额の要件を満たす耐震改修工事が行われたことが确认できる书类
- 耐震改修工事の费用の额が１戸あたり50万円超であることが确认できる书类
ここからは、耐震改修工事を行った住宅の「所得税の减额措置」を绍介します。
耐震改修工事の「所得税の减额措置」の概要
昭和56年5月31日以前の耐震基準(旧耐震基準)で建筑された住宅に対して条件に适合する耐震改修工事を行った场合は、所得税から特别控除を受けることができます。
「所得税の减额措置」の対象となる耐震改修工事
次のいずれかの要件に该当する耐震改修工事です。
- 现行の耐震基準に适合する耐震改修工事を行った场合
- 现行の耐震基準に适合する耐震改修工事と併せて増改筑等の工事を行った场合
「所得税减额措置」の适用期限
适用期限は、令和7年12月31日までです。
「所得税の减额措置」で控除される额
「所得税の减额措置」の要件に适合している场合は、次のいずれかの金额が税额控除されます。
- 耐震改修に係る标準的な工事费用相当额の10％
※工事费用相当额の上限は250万円 - 以下の①、②の合计额金额の5％
① 耐震改修に係る標準的な工事費用相当額のうち250万円を超えた額
② 耐震改修に係る標準的な工事費用相当額以外の一定の増改築費用の額
&别尘蝉辫;※ 上限は次のうち少ない方の金额
&别尘蝉辫;础, 耐震改修に係る标準的な工事费用相当额と同额
&别尘蝉辫;叠. 1,000万円から耐震改修に係る标準的な工事费用相当额を引いた金额
&别尘蝉辫;※ ②の适用が受けられる人は、耐震改修工事をした住宅が自分が所有する住宅で
&别尘蝉辫;&别尘蝉辫;&别尘蝉辫;かつ合计所得金额が2,000万円以下の要件があります。
「所得税の减额措置」の适用を受けるための主な要件
「所得税の减税措置」の适用が受けられるのは、次の5つの要件を満たしている人です。
① 減税申請をする人は、耐震改修工事をした住宅に主として居住している
② 耐震改修工事をした住宅は、改修前は耐震基準に適合していなかった
③ 実施した耐震改修工事は現行の耐震基準に適合させるための工事
④ 耐震改修工事をした住宅は、昭和56年5月31日以前の建筑
⑤ 耐震改修工事は、令和7年12月31日までに行っている
耐震改修工事を行った住宅の「所得税の减额措置」の适用を受ける申请方法
「所得税の减税措置」の适用となる耐震改修工事を行った人は、确定申告をすることで所得税からの控除(税额控除)を受けることができます。
まとめ
私たちが生活をしていく上では、住宅、子育て、保険、资产运用、リタイア后など様々な场面で知っておくべき情报や知识があります。
そのような情报や知识を上手に使えれば、これから生活设计を考ていく际に选択肢の视野が広くなります。
今回のコラムでは、そのような情報や知識のひとつとして、住宅に関連する耐震改修工事を行った住宅の「固定资产税减额制度」と「所得税の减额措置」を紹介しました。
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