公开日:2023.11.01
令和6年9月17日に国土交通省から「令和6年 都道府県地価調査結果」が公表されました。この「都道府県地価調査」は、各都道府県が調査した7月1日時点での土地の正常価格を国土交通省が集計して全国の土地価格の状況として公表しているものです。
毎年この时期に集计?発表され、国土交通省が実施する地価公示(毎年1月1日时点の调査)と併せて、土地の取引や売买などの际の基準となり、适正な地価の算定に役立てられています。
今回のコラムでは、公表された调査结果から基準地価の动向を整理してみます。
今回の「都道府県地価调査结果」は、全国の21,436地点の土地が调査対象で、そのうち宅地が21,003地点でした。
次の表は、叁大都市圏と地方圏の用途别の平均価格を令和5年と令和6年で比较したものです。
圏域别?用途别平均価格表
（単位别：円/㎡）
| 用途别 ＼ 圏域别 |
住宅地 | 商业地 | 工业地 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和5年 | 令和6年 | 令和5年 | 令和6年 | 令和5年 | 令和6年 | |
| 东京圏 | 225,500 | 237,800 (105.5) |
1,407,900 | 1,513,400 (107.5) |
122,40 | 131,900 (107.8) |
| 大阪圏 | 145,500 | 149,600 (102.8) |
821,300 | 904,000 (110.1) |
110,600 | 115,700 (104.6) |
| 名古屋圏 | 113,200 | 117,600 (103.9) |
482,900 | 507,100 (105.0) |
61,400 | 63,900 (104.1) |
| 地方圏 | 33,700 | 34,400 (102.1) |
110,800 | 116,200 (104.9) |
22,000 | 23,200 (105.5) |
( )内は対前年変動率(％)
住宅地、商业地、工业地の平均価格はともに、全圏域で前年よりも高くなっています。
次の表は、令和2年から令和6年までの叁大都市圏と地方圏の用途别の地価の変動率の推移です。
地価调査対前年変动率の推移表
（変动率：％）
| 调査年 ＼ 用途等 |
令和2年 | 令和3年 | 令和4年 | 令和5年 | 令和6年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全用途 | |||||
| 叁大都市圏 | 0.0 | 0.1 | 1.4 | 2.7 | 3.9 |
| 东京圏 | 0.1 | 0.2 | 1.5 | 3.1 | 4.6 |
| 大阪圏 | 0.0 | ▲0.3 | 0.7 | 1.8 | 2.9 |
| 名古屋圏 | ▲0.8 | 0.5 | 1.8 | 2.6 | 2.9 |
| 地方圏 | ▲0.8 | ▲0.6 | ▲0.2 | 0.3 | 0.4 |
| 地方四市 | 4.5 | 4.4 | 6.7 | 8.1 | 6.8 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲0.8 | ▲0.4 | 0.0 | 0.2 |
| 全国平均 | ▲ 0.6 | ▲0.4 | 0.3 | 1.0 | 1.4 |
| 住宅地 | |||||
| 叁大都市圏 | ▲ 0.3 | 0.0 | 1.0 | 2.2 | 3.0 |
| 东京圏 | ▲0.2 | 0.1 | 1.2 | 2.6 | 3.6 |
| 大阪圏 | ▲0.4 | ▲0.3 | 0.4 | 1.1 | 1.7 |
| 名古屋圏 | ▲0.7 | 0.3 | 1.6 | 2.2 | 2.5 |
| 地方圏 | ▲0.9 | ▲0.7 | ▲0.2 | 0.1 | 0.1 |
| 地方四市 | 3.6 | 4.2 | 6.6 | 7.5 | 5.6 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲0.8 | ▲0.5 | ▲0.2 | ▲0.1 |
| 全国平均 | ▲0.7 | ▲0.5 | 0.1 | 0.7 | 0.9 |
| 商业地 | |||||
| 叁大都市圏 | 0.7 | 0.1 | 1.9 | 4.0 | 6.2 |
| 东京圏 | 1.0 | 0.1 | 2.0 | 4.3 | 7.0 |
| 大阪圏 | 1.2 | ▲0.6 | 1.5 | 3.6 | 6.0 |
| 名古屋圏 | ▲1.1 | 1.0 | 2.3 | 3.4 | 3.8 |
| 地方圏 | ▲0.6 | ▲0.7 | ▲0.1 | 0.5 | 0.9 |
| 地方四市 | 6.1 | 4.6 | 6.9 | 9.0 | 8.7 |
| その他 | ▲ 1.0 | ▲1.0 | ▲0.5 | 0.1 | 0.5 |
| 全国平均 | ▲0.3 | ▲0.5 | 0.5 | 1.5 | 2.4 |
地価の上昇の回復倾向は全国的に进んでいます。
令和6年(令和5年7月以降の1年間の地価動向)の全国平均は、全用途?住宅地?商业地のいずれも3年連続で上昇、上昇率も拡大しています。
住宅地の全国平均は、令和3年まで下落基调が続いていましたが、令和4年に0.1％で上昇に転じ、以降は令和5年が0.7％、令和6年が0.9％で上昇幅が拡大しています。
商业地の全国平均は、令和2年と令和3年は下落基調でしたが、令和4年に上昇に転じ、以降は令和6年の2.4％まで連続で上昇幅が拡大しています。
叁大都市圏の全用途平均は、平成25年以降7年連続上昇、令和2年は横ばいとなりましたが、以降は令和6年の3.9％まで連続で上昇基調が続いています。
叁大都市圏の住宅地は、令和2年に平成25年以来7年ぶりの下落に転じましたが、令和3年の横ばいを機に、令和6年の3.0％まで上昇基調が続いています。
叁大都市圏の商业地は、上昇が継続中で、令和6年は6.2％で上昇幅も拡大しました。
东京圏の全用途平均は、12年連続で上昇、大阪圏は3年連続で上昇、名古屋圏は4年連続で上昇、上昇幅も拡大しています。
地方圏は、令和5年に全用途平均、住宅地が31年ぶりに、商业地が4年ぶりに上昇に転じ、以降は令和6年まで上昇基調が続いています。
令和5年7月以降の1年间の住宅地は、低金利环境の継続より引き続き需要は坚调で地価の上昇が続いています。特に、大都市圏の中心部などで地価の上昇倾向が强くなっています。
?令和6年の东京圏の平均変動率は3.6％で、4年連続で上昇、上昇率も拡大しました。半年ごとの平均変動率は、前半が2.2％の上昇、後半は2.4％の上昇でした。
?令和6年の大阪圏の平均変动率は1.7％で、3年连続で上昇しています。半年ごとの地価変动率は、前半が1.1％の上昇、后半は1.4％の上昇でした。
?令和6年の名古屋圏の平均変动率は2.5％で4年连続の上昇、上昇率も拡大しました。半年ごとの平均変动率は、前半が1.9％の上昇、后半は1.5％の上昇でした。
?令和6年の地方圏全体の平均変动率は0.1％で、2年连続で上昇しています。
半年毎の住宅地の平均変动率は、前半が1.1％の上昇、后半は1.0％の上昇でした。
地方圏のうち、地方四市(札幌市?仙台市?広岛市?福冈市)の平均変动率は5.6％で、12年连続の上昇ですが、上昇幅は缩小しました。
次の表は、令和4年から令和6年までの全用途で见た、上昇?横ばい?下落の调査地点数とその割合です。
全用途の上昇地点の上昇?横ばい?下落の调査地点数とその割合
（単位：地点）
| 全用途 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 上昇 | 横ばい | 下落 | ||
| 全国 | 令和6年 | 10,031 (48.3%) |
3,035 (14.6%) |
7,694 (37.1%) |
| 令和5年 | 9,241 (44.7%) |
3,082 (14.9%) |
8,355 (40.4%) |
|
| 令和4年 | 7,700 (37.2%) |
3,637 (17.5%) |
9,387 (45.3%) |
|
| 叁大都市圏 | 令和6年 | 4,966 (84.4%) |
455 (7.7%) |
462 （7.9%) |
| 令和5年 | 4,739 (80.8%) |
524 (8.9%) |
604 （10.3%) |
|
| 令和4年 | 4,019 (68.2%) |
962 (16.3%) |
909 (15.4%) |
|
| 地方圏 | 令和6年 | 5,065 (34.0%) |
2,580 (17.3%) |
7,232 （48.6%) |
| 令和5年 | 4,502 (30.4%) |
2,558 (17.3%) |
7,751 （52.3%) |
|
| 令和4年 | 3,681 (24.8%) |
2,675 (18.0%) |
8,478 (57.2%) |
|
今回のコラムは、最新の地価动向の情報提供ということで、最新の「都道府県地価調査結果」を整理?紹介させていただきました。
マイホーム购入をプランニングする中で参考にしていただけますと幸いです。
