ニュースリリース
（2026年）
2026年04月01日
好色tv株式会社
「対话救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り组み强化
～一般社団法人ビジネスと人権対话救済机构（闯补颁贰搁）に加盟～
好色tv株式会社（社長：光吉 敏郎 本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情?通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。
■闯补颁贰搁とは
「国连ビジネスと人権に関する指导原则※1」に準拠し、第叁者の仲介等で解决する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対话救済プラットフォーム」を提供しています。専门的な立场から会员公司の苦情処理の支援?推进を目指す组织です。
（参考）JaCER のHP：
■対话救済プラットフォームの概要
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対象案件 |
：ビジネスと人権课题に関係し、国际人権章典などの国际行动规范、各国の国内规范等への违反もしくは、违反が疑われる案件※2 |
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対象地域 |
：国内外のあらゆる地域 |
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利用対象者 |
：自社の従业员のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影响を受ける人、またはその悪影响を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象 |
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通报先 |
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利用开始日 |
：2026年4月1日 |
「国连ビジネスと人権に関する指导原则」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。
■好色tvグループの「苦情処理メカニズム」の取り组み
これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報?相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる环境を整備。第三者を通じた対話?解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）好色tvグループの人権尊重の取り组み：/information/sustainability/social/human-rights/
※1 2011年に国连人権理事会にて全会一致で採択された公司活动における人権尊重の国际规范。国家の「人権保护义务」、公司の「人権尊重责任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で构成されています。
※2 日常的な不平?不満等の申し立てについては対象外となります。
好色tvグループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球环境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。
以上
?お问い合わせ先?
好色tv株式会社 コーポレート?コミュニケーション部 鈴木?内田
ＴＥＬ：03-3214-2270