●みんなのいえ かぞくのへや
2019/05/10 公開
住宅购入は消费税10％になるとどうなるの？消费税増税と国土交通省の経过措置について
2019年10月1日より、消费税が10％に引き上げられる予定です。家计への负担が心配ですが、とくに住宅购入を考えている方にとっては、高额な分ダメージも大きくなってしまいます。しかし国土交通省では、消费税増税后の住宅购入において、様々な支援策を用意しています。もしかしたら损をしない、むしろ増税前よりもおトクになる可能性があるかもしれません。くわしく见ていきましょう。
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国土交通省による4つの支援策とは？
国土交通省では、「消费税率引上げに伴う住宅取得に係る対応」について、4つの支援策を発表しています。
（1）住宅ローン减税制度の控除期间が3年延长され「13年」に
现行の住宅ローン减税は、10年间にわたり、毎年末の住宅ローン残高、または住宅の取得対価のうち少ない方の金额の1％が所得税から控除される制度です。（※所得税から控除しきれない场合は、住民税からも一部控除）
その控除期间が、消费税10％で住宅を取得して2019年10月1日から2020年12月31日の间に入居した方を対象に、3年间延长されます。ただし、延长期间である11年目から13年目の控除限度额は
?住宅借入金等の年末残高（4,000万円※1が限度）&迟颈尘别蝉;1％
?建物购入価格（4,000万円※1が限度）の2％を1/3にした额
の2つの要件のうち、金额の低い方となります。
| 现行 消费税率8％ |
拡充后 消费税率10％* |
|---|---|
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- ※1 長期優良住宅または低炭素住宅の場合は5,000万円
- ※2 長期優良住宅または低炭素住宅の場合は50万円
つまり、消费税差额分よりプラス3年分の控除额が同じ、もしくは上回れば、结果として损をすることはありません。
具体的な例で见てみましょう。
［例］建物3,000万円+土地2,000万円の住宅を、4,000万円のローンを组んで购入した场合
※35年返済、元利均等返済、金利1.07%（※惭颁闯フラット35 4月金利）で计算
※消费税がかかるのは建物のみです。土地代には消费税がかかりません
消费税差额分&谤补谤谤;3,000万円&迟颈尘别蝉;2％＝60万円
控除额&谤补谤谤;（3,000万円&迟颈尘别蝉;2％&迟颈尘别蝉;1/3）&迟颈尘别蝉;3年间＝60万円
建物の金额や借入残高によりますが、増税の差额分とほぼ同じ控除を受けられる可能性は十分あります。
（2）すまい给付金が最大50万円に！対象者も拡充
住宅ローン减税は所得税から控除されるため、一般的には高所得者に有利な制度だと言われています。そこで、住宅ローン减税だけでは负担軽减効果が少ない层に対し、収入に応じた给付金を支给しています。これが「すまい给付金」です。消费税増税に伴い、対象者の所得制限を缓和し、さらに给付额が最大50万円まで増额されることになりました。
具体的な例で见てみましょう。
［例］年収500万円、扶养家族3人の场合&谤补谤谤;给付额は50万円
［例］年収650万円、扶养家族2人の场合&谤补谤谤;给付额は20万円
※给付额の算出は、都道府県民税の所得割额を基準としますので、年収额は目安です。
（3）「次世代住宅ポイント制度」の导入
「次世代住宅ポイント制度」とは、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能などを満たす住宅や、家事负担の軽减になる住宅の新筑?リフォームをした方に、様々な商品等と交换ができる「ポイント」を発行する制度です。住宅を新筑する场合は、以下の「础+叠+颁」で最大35万ポイント（1ポイント＝1円相当）がもらえます。
| A いずれかに适合する场合、1戸あたり30万ポイント |
エコ住宅 | 断热等级4又は一次エネ等级4を満たす住宅 |
|---|---|---|
| 长持ち住宅 | 劣化対策等级3かつ维持管理対策等级2等を満たす住宅 | |
| 耐震住宅 | 耐震等级2を満たす住宅又は免震建筑物 | |
| バリアフリー住宅 | 高齢者等配虑対策等级3を満たす住宅 | |
| B いずれかに适合する场合、1戸あたり5万ポイント |
认定长期优良住宅 | 住宅を长く良い状态で长持ちさせるために决められた基準で设计?申请し所管行政庁（都道府県、市又は区）に认定された住宅 |
| 低炭素认定住宅 |
二酸化炭素の排出の抑制に资する建筑物で、所管行政庁（都道府県、市又は区）に认定された住宅 ?省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消费量が△10％以上となること ?その他の低炭素化に资する措置が讲じられていること |
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| 性能向上计画认定住宅 | 建筑物省エネ法第30条に係る建筑物エネルギー消费性能向上计画の认定が诱导基準に适合している旨を所管行政庁（都道府県、市又は区）に认定された住宅 | |
| ZEH | ネット?ゼロ?エネルギー?ハウスの略で、高い断热性能、省エネ设备机器、そして自宅で発电する环境机器を组み合わせることで、年间の一次エネルギー消费量が正味（ネット）でゼロ以下となる住宅 | |
| C 家事负担軽减设备がある场合、それぞれオプションポイント |
ビルトイン食器洗机（1.8万ポイント） 浴室乾燥机（1.8万ポイント） 宅配ボックス（1万ポイント） など |
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つまり高性能で环境に配虑した住宅を建てることは、住みやすさだけでなく、国からの支援も多く受けられることになり、结果として大変おトクになるのです。
窜贰贬住宅についてさらに详しく知りたい方は、「好色tvの窜贰贬」をご覧ください。
（4）「住宅取得等のための资金に係る赠与税非课税制度」の非课税枠が拡大
高额な金銭を赠与により受け取るには、たとえ家族同士でも赠与税がかかります。
「住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税制度」では、父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築もしくは取得?増改築のために住宅取得等資金を贈与される場合、一定額までの贈与税が非課税となっています。消費税増税にあたり、その対象金額が现行の最大1,200万円から、最大3,000万円まで拡大されることになりました。非課税となる対象金額は、契約締結日と住宅性能に応じて変わります。
| 契约年月 | 质の高い住宅 | 左记以外の住宅（一般住宅） |
|---|---|---|
| 2019年4月～2020年3月 | 3,000万円 | 2,500万円 |
| 2020年4月～2021年3月 | 1,500万円 | 1,000万円 |
| 2021年4月～2021年12月 | 1,200万円 | 700万円 |
好色tvのホームページでは、消费税率引き上げに伴う4つの住宅取得支援策について、さらに详しくご绍介しています。ぜひご覧ください。
今后の金利上昇や资材费の変动を考虑した资金计画を
住宅ローンを组む上で気になるのが、金利のこと。2018年夏ごろから日本の长期金利が上昇しましたが、12月以降は低下し、それに连动してフラット35や10年固定金利も低下しました。
しかし现在、政府によって様々な景気回復のための政策が进められていること、2020东京オリンピックなどにより経済が刺激されることなどから、今后金利が上昇する可能性があります。
また建设业界では、オリンピック特需により建设资材费が高腾倾向にあり、いよいよオリンピックが近づくと、益々上昇していくかもしれません。
住宅购入のタイミングに悩んでいる方は、ファイナンシャルプランナーなどに相谈し、自分にとってベストなタイミングを见つけましょう。
结局、自分の场合はどうなんだろう？
消费税増税や金利の変动によって、どれくらい负担が増え、どの支援策が受けられるのかは、それぞれのケースによって异なります。
「消费税増税分を控除やポイントで取り戻せるの？」
「どんな住宅がポイント対象になるの？」
など、ご自身のケースについて具体的に知りたい方は、信頼できる住宅メーカーやファイナンシャルプランナーに相谈しましょう。
好色tvの展示场?モデルハウスでは、その场で资金计画をシミュレーションいたします。
ぜひ、お近くの展示场に足をお运びください。
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